2005年12月07日
偽造マンション問題
偽造マンション問題のその後ですが、だんだんと様相が見えてきましたね。あれだけメディアに露出していたヒューザーオジャマモンも、やっぱりって感じで雲隠れ。今回マスコミの報道からすると、経営コンサルタント会社の圧力から端を発しているってことも言われますし、なんかドロドロしたものが見え隠れしています。この問題は今後、どんどんひろがって被害はますます拡大していきそうで、収拾はつくのだろうか？と思います。それと税金を投入するっていう問題は賛否両論ありますよね。は～ほんとどうなっていくんでしょうか？
これは関係者全員の大小のミスや悪意が重なって起きてしまった事件なんだと思うなぁ。最初は小さな雪だるまくらいのきっかけが坂を転がってドンドン大きくなってしまったんだろうねぇ。この事件で気になるのは、当事者として当然報じられるべき銀行が表に出てこない点？？？偽装物件を良く確かめもせず担保価値を認めて融資した責任があると思うのは私だけでしょうか？銀行側は建物に偽装があるかどうか素人なんだから分からないと言うかも知れませんが、それは購入した住民も一緒のはず。全責任があるとは思いませんが、偽装物件に担保価値を認めた責任は1パーセントも取らずに融資したお金は利子までキッチリ住民から取ると言うのは・・・どうも不公平感がぬぐえません。
それから正直言って税金の投入も・・・不公平感がぬぐえないですね。解体に関して税金を投入するのは近隣住民の安全確保から考えても妥当だと思いますが、それ以外の費用に関して税金が使われるのは・・・どうなんでしょうかねぇ。
たとえ立替に税金が投入されても共用部のみの負担で、それ以外の住居専用部に関しては個人負担になるわけですから、マンション住民の方はどちらに転んでも二重ローンになるわけです。これはキツイでしょうね。詐欺物件価格と比べたら高いのは間違いないでしょう。ひょっとしたら近隣の相場より高いマンションローンになる可能性もあるわけです。
ですが・・・非常に微妙な問題ですが、そうだとしても税金投入により今後はマンション住民への世論が変わってくるような気がします。この税金投入のさじ加減によっては、長い目で見ると返ってマンション住民の方へ別の意味での苦労を背負のは間違いないでしょう。
解体以外の費用に関しては、税金投入ではなく銀行側が負担すべきではないかと私は思います。そして銀行側が今回の偽装関係者全員へ賠償責任を問えば良いのではないでしょうか。
